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不動産の相続で必要な手続きとは?相続方法や必要書類、費用などについて。

相続が発生したら、様々な手続きが必要になります。不動産を相続するにあたってまず初めに何をしたらよいのかわからない方も多いと思います。将来不動産を相続する可能性があれば、前もって手続きについて理解しておくとよいです。ここでは、不動産を相続する流れや方法、登記にかかる費用や必要書類についてお話いたします。

不動産を相続するまでの流れ

最初に、相続が発生してから相続税の申告・納付迄の流れをお話いたします。

遺言書を確認する

相続が発生したら初めに遺言書を探します。遺言書があれば、基本的には遺言書に書かれている内容に従って相続が行われるため、遺言書があるか確認しましょう。

ちなみに、遺産分割協議後に遺言書が見つかったとしても遺言書があればその内容が優先されます。

相続人を確定させる

遺言書の有無を確認しながら、できるだけ早期に相続人も確定させます。誰が相続人かを調べるためには、被相続人が生まれてから死亡するまでの戸籍謄本を取り寄せて調べなければなりません。新たな相続人が後から発生した場合、基本的には遺産分割協議のやり直しが必要になってしまうため、しっかり調べるようにしましょう。

財産を特定して財産目録を作る

相続人を確定させる作業と共に、被相続人の財産を特定して財産目録を作成します。相続財産に不動産があるかどうかは市町村から届く固定資産税の納税通知書を確認しましょう。さらにその市町村で「名寄帳」の写しを取得すればその市町村で被相続人が所有する不動産の情報の一覧を確認することができます。

納税通知書が無ければ、所有する不動産があると思われる市町村で名寄帳を調べればよいです。

遺産分割協議をおこなう

遺言書があればそれにしたがって相続しますが、遺言書が無い場合は相続人全員で遺産分割協議をします。遺産分割協議で分割内容の合意が得られたら、不動産をはじめとする財産を誰がどのように相続するかを記載する遺産分割協議書を作成します。

相続財産の名義変更・不動産の相続登記

不動産を相続する際は、相続登記をすることで被相続人から相続人に名義が変更されます。相続登記には、登記事項証明書など書類がいくつか必要になるので事前に準備しておきましょう。

相続税の申告と納付

相続税の申告と納付期限は、相続開始を知った日の翌日から10カ月以内となっています。期限内に申告・納付が出来なければ、相続税に関する特例が適用できなかったり、延滞税などがかかったりしてしまいますので注意が必要です。

相続税の計算

相続税の計算については次のとおりです。

①正味の遺産額を計算する。

正味の遺産額:すべての財産ー非課税財産ー債務など+一定の贈与財産 ア

<正味の遺産額の計算の流れ>

・不動産、預貯金、現金、株式等相続の対象となる財産を全て洗い出します。

・相続税の対象とならないお墓や生命保険金・死亡退職金の一定部分等の非課税   財産を除きます。

・被相続人の借金、未払い金、葬式費用等を差し引きます。

・相続開始前3年以内の贈与財産および相続時精算課税制度の対象となった贈与財産がある場合、加算します。

②基礎控除額を計算する

基礎控除額:3,000万円+600万円×法定相続人数  イ

③課税遺産総額(相続税の対象となる財産)を計算する

①で求めた正味の遺産額(ア)から、②で求めた基礎控除額(イ)を差し引き、課税遺産総額を計算します

課税遺産総額:正味の遺産額(ア)ー基礎控除額(イ)   ウ

なお、課税遺産総額がマイナスまたはゼロの場合は、相続税がかかりません。

④課税遺産総額を法定相続割合で割る

③で求めた課税遺産総額(ウ)を法定相続割合で割る

⑤法定相続分に応じた相続税額を計算し、相続税の総額を算出する。

⑥実際に相続した財産割合で税額を按分する

按分し、各人に割り振られた相続税額から、配偶者・未成年者等の税額控除が該当する場合は、それぞれに応じた控除をおこないます。

具体的な、計算方法や、相続税額については顧問税理士がお話させていただきますのでお気軽にお問い合わせください。

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    創業から主に取り扱っていますのは、事業用の賃貸物件でおかげさまで今日までにたくさんの方の独立開業に携わることができました。賃貸仲介がメインではありますが、顧客様の資産の売却や購入に携わるごとに売買契約についても少しずつ件数が増えるようになりました。

    売買部門としての売上があるのであれば大々的にやるべきではと思うかもしれませんが弊社はそうではありません。この地域でやるからには使命感をもって事業に取り組まなければ支持をされないと確信しております。その「使命」とは「寄り添う」ことだと思います。

    不動産業界で17年、これまでにいろんな会社、営業マン、経営者を見てきましたが、大切なことはご成約を頂くことではなく、ご成約を頂いた後の顧客様に寄り添うことができるかです。ただ、契約を取ることだけに注力するならばたくさん広告を打ち、営業のプロを雇えば実現できます。寄り添うとは、自社や我々スタッフが自分自身や家族、親族のことととらえて真剣にどうすればよいかを考えることだと思います。

    残念ながら弊社には私を含めて2人しかおりません。ですが、どちらも宅地建物取引士の国家資格をもつ業界歴の長い、熟練者です。手広くやるのではなく、枚方市・交野市・寝屋川市の地域密着で皆様に貢献したいと考えております。

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